株価と政治には、どのような関係があるのでしょうか？
政治家が行う政策によって、株価が変動することがあります。
政策を施行するためには、お金が必要であり、必ずお金の流れが生じます。
したがって、ほとんどの政策には経済が関係するということが言えます。
政府が発表する「景気対策」は、株式市場の動きがわかりやすい政策といえますが、ガソリン税・住宅ローン税など、さまざまな政治改革のニュースも株価に影響を与えます。
たとえば、ガソリン税の場合は石油業界・運輸業界、住宅ローン税の場合は不動産業界・建設業界などに影響が出ると想像することが可能です。
また、日本には経済団体という企業が団結して組織を作っている団体があります。
経済団体は、政治家の言いなりとなって、どのような政策も受け入れている訳ではありません。
主な経済団体は、以下の通りです。
●日本経団連(＝日本経営団体連合会)
2002年5月に、経団連(けいだんれん)と日経連(にっけいれん)が合併し、日本経営団体連合となりました。
●日商
●経済同友会
上記の３つの団体を、「経済３団体」と呼びます。
これらの団体に、個々の企業が所属しています。
日本経営団体連合会・日商・経済同友会らは、政治家(主に与党)に対して「政治献金」を行っています。
したがって、政治献金を受け取っている政治家にとって、経済団体の意見を簡単に無視することはできません。
これらの経済３団体のトップや、各業界を代表する企業のトップの意見や発言は、株価を変動させるほどの影響があります。
スポンサードリンク
