外国株取引にかかる費用は、日本株取引にかかる費用と比較して、多少の違いがあります。
外国株の売買にかかる費用には、主に以下のようなものがあります。
●為替手数料
外国株を購入するにあたり、日本円を外貨に交換するための為替手数料が必要となります。
●売買取引手数料
外国株の売買をする際、証券会社に支払う取引手数料が必要です。
米国株式を売却するときには、通常の手数料以外にも「SEC Free(米国現地証券取引所手数料)」がかかる場合があります。
●キャピタルゲイン(株式譲渡益)課税
外国株取引で得たキャピタルゲイン(株式譲渡益)は、日本の税金と外国の税金の２種類を考慮に入れる必要があります。
外国株を取引する際、３通りのパターンがあります。
１ 「東証外国部」の株式を売買
２ 国内の証券会社が持っている外国企業の株を「相対取引」にて売買
３ 外国の証券取引所または外国の証券会社(日本の証券会社の海外支店などを含む)の株式を売買
１と２は日本国内での外国株取引と認められ、国境を超えない外国株のキャピタルゲイン(株式譲渡益)課税は日本株と同様となります。
しかし、たとえ購入時に１と２の方法を利用したとしても、売却時に３の国境を越えさせた場合、税金の取り扱いは以下のようになります。
◆租税条約を締結している国の株式売却
キャピタルゲイン(株式譲渡益)は、その外国で課税される
◆租税条約を締結していない国の株式売却
キャピタルゲイン(株式譲渡益)は、日本で課税される
●配当金の税金
国境を超えない１と２の場合、配当金にかかる税金は日本国内株と同様です。
しかし、３の国境を超える場合は、銘柄国の税制適用により課税され、源泉徴収されます。
つぎに、その税引き後の金額を円に換算し、再び日本の税制が適用され、日本の税金が課税されます。
ただし、外国税引き後の金額が５万円以下の場合、日本では非課税となります。
