信用取引を行うためには、さまざまな費用が必要です。
まず、信用取引を「買建て」する場合は、日歩(ひぶ)という金利がかかります。
次に、信用取引を「売建て」する場合は、貸株料が必要です。
その他にも、信用取引の費用には以下のようなものがあります。
●株式委託手数料
株式委託手数料とは、現物取引にもあるように、証券会社に対して注文約定時にかかる手数料のことです。
●事務管理費
事務管理費とは、信用取引の建玉が１ヶ月経過すると発生する費用のことです。
事務管理費は、１株あたり10銭程度の証券会社が一般的です。
●名義書換料
名義書換料とは、権利確定日を越えて買建てしている場合に発生します。
権利確定日を越えて建玉していると、株主名義を書き換えることになってしまうためです。
名義書換料は、１単位株数あたり50円程度の証券会社が一般的です。
●配当落調整額
配当落調整額とは、配当落ちの影響により、株価が下落した影響を調整するためのものです。
本来、信用取引はお金を借りて買建てをしているため、投資家自身が株主ではありません。
したがって、株主優待や配当金などを受け取る権利はありません。
しかし、配当の権利確定日の翌日には、配当落ちという株価が下落してしまう影響が出ます。
これを公平に調整するために、配当落調整額があります。
配当落調整額は、「信用買い」をしている場合は、配当金相当額を受け取ることができ、「信用売り」をしている場合は、配当金相当額を支払うことになります。
●税金
信用取引には、現物取引と同様、税金がかかります。
信用取引の利益から、売買手数料・消費税・金利・逆日歩・管理費などの諸費用を引いた額が純利益となり、ここから税金が計算されます。
信用買いの現引決済をすると、現引した株券を売却する際に税金がかかります。
以上、信用取引を行う際には諸経費についても考えておきましょう。
