上場基準は証券取引所によって多少の違いがありますが、主な審査項目は以下の通りです。
●上場株式数
●株主数
●純資産額
●会社設立後の年数
●近年の利益額
●業績の推移
●財務体質
●会社経営の透明性
●会社経営の適法性
●事業の将来性
●企業内容などの開示など
東京証券取引所など、１部と２部がある場合、１部の上場基準が厳しくなっています。
しかし、まず２部上場を果たし１部の基準に達することができれば、段階的に東証１部に上場することも可能です。
また、逆に東証１部の基準が満たせなくなると、東証２部への指定替えになることもあります。
東京証券取引所第１部の主な上場基準は、次のとおりです。
●上場株式数
10万単位以上
●株主数
発行済株式数が３万単位未満の場合・・・2,200人以上
発行済株式数が３万単位以上20万単位未満の場合・・・2,300人+１万単位ごとに100人を加算
発行済株式数が20万単位以上の場合・・・4,000人+２万単位増すごとに100人を加算
ただし最近の投資単位が、以下の場合は
(1)10万円以上50万円未満の場合、上記の所要株主数の半数（2,200人）を下限
(2)10万円未満の場合、2,200人以上
となる。
●株主資本(純資産)の額
直前年度末において10億円以上（連結）
※ただし、単体で負でないこと
●事業継続年数
３年以上
●利益の額（連結）
次のいずれかの基準を満たすこと
２年前は１億円以上、直前期…４億円以上
３年前は１億円以上、直前期…４億円以上、かつ、最近３年間の利益の総額が６億円以上
東京証券取引所の上場基準は、「東証第１部上場要件」以外にも「東証第２部から第１部への指定替え基準」「東証第１部から第２部への指定替え基準」など、さまざまな審査条件があります。
企業は「上場廃止」とならないように、常々誠実な経営を続けていく必要があります。
